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障害者雇用
[ショウガイシャコヨウ]

近年、障害者の自立を社会的連帯で支援しようという動きが強まり、障害者の雇用促進についての法律の整備が進められてきました。その結果、障害者の雇用は企業や社会の責任であるとの観点から、事業主は障害者を一定の雇用率で雇用する法的義務を負い、雇用率に達しない場合は所定の納付金の支払いが課せられています。
(2005/1/31掲載)

障害者雇用のケーススタディ

民間企業の「障害者雇用率」は<br />法律の規定を大きく下回っている

「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)により、事業主はその雇用する障害者の数を企業全体の常用労働者総数の一定割合以上にしなければならないとされています。この割合を障害者雇用率といい、民間企業は1.8%、特殊法人は2%、国や地方公共団体は2.1%と定められています。厚生労働省が2004年12月に発表した同年6月現在の障害者雇用率は、民間企業1.46%、特殊法人1.71%、国や地方公共団体2.21%でした。民間企業は業種によって差があるものの、全体として障害者雇用率に達していないのが実情です。

障害者の雇用義務は、それぞれの事業主ごとに課せられるのが原則です。しかし事業主が障害者の雇用に特別配慮した子会社を設立し、一定の要件を満たしているものとして認定を受けた場合には、子会社の労働者を親会社の労働者とみなして、親会社が雇用する労働者数に数えることができます。このような子会社のことを特例子会社と呼んでいます。

事務用品最大手のコクヨは八尾工場(大阪)が閉鎖、同工場に勤務していた社員は全員滋賀工場に異動しましたが、障害を持った社員については負担が大きすぎるとの判断から、通勤圏内にカタログ・リーフレットの印刷・製本を行う特例子会社を新たに設立、2004年4月から本格操業を開始しました。ちなみに同社の障害者雇用率は2.0%で民間企業の全国平均を大きく上回っています。

また創業80周年を迎えた中堅機器メーカーのダイキン工業は、記念事業として行う社会貢献策の一つとして、重度障害者の雇用機会を拡大すると発表しました。現在45人の重度障害者を雇用している子会社「ダイキンサンライズ摂津」の事業を拡大し、雇用規模を100〜150人に増やす考えです。

障害者雇用率が未達成の企業は、その未達成の人数×5万円×12カ月の障害者雇用納付金(いわゆる罰金)を毎年納付しなければなりません。しかし納付金を払えばそれでいいというわけではありません。企業の情報公開とコンプライアンスが強く求められている昨今、障害者雇用率が未達成の企業名を公表しようとする動きが表面化、近い将来、官庁の入札に参加できないようにするなどの制裁措置も検討されているといいます。CSRの観点からも障害者雇用は企業が取り組まなければならない重要な課題と言えるでしょう。

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