外国人労働者
［ガイコクジンロウドウシャ］
経済のグローバル化、各国からの労働市場の解放要求などを背景に、日本で働く外国人労働者の数は年々増え続けています。一方で、日本語や日本の労働慣行に習熟していないことなどから、その就労にあたってさまざまなトラブルも生じています。事業主には外国人労働者に対する適切な雇用管理が求められます。
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日本の全労働人口の1％強を占める<br />出身地域は中南米を抜いて東アジアがトップ
厚生労働省の推計によると、日本で就労する外国人労働者は2003年現在で約79万人。この10年間で18万人増え、日本で雇用される労働者全体の1％以上を占めています。内訳は就労目的外国人（専門・技術的分野）が約19万人、日系人や日本人の配偶者が約23万人、留学生アルバイトが約10万人、技能習得等等が約5万人、不法残留者が22万人となっています。
一方、厚生労働省の「外国人雇用状況報告」によると、2004年６月1日現在の直接雇用外国人労働者の出身地域の割合は、東アジア38.4％、中南米35.8％、東南アジア13.2％、北米4.8％、ヨーロッパ3.8％、その他のアジア・中近東が2.2％の順です。2003年の調査では中南米が首位でしたが、東アジアが逆転しました。
産業別に見ると、製造業57.4％、サービス業10.3％、教育・学習支援業9.3％、飲食店・宿泊業7.1％、卸売・小売業7.0％、運輸業2.6％、情報通信業2.0％などとなっています。前年に比べると、製造業が減ってサービス業や教育・学習支援業の割合が増えました。
一方、労働政策研究・研修機構が2003年７月に行ったアンケート調査（10都府県、753事業所が回答）では、「正社員カテゴリーの外国人労働者を雇っていないと」と答えた事業所が90％にのぼりました。また正社員カテゴリーで雇っていると答えた残りの10％の事業所のうち、同年４月に新規学卒の外国人労働者を採用したと答えたのは10事業所に過ぎませんでした。外国人労働者に対する受け入れの間口が、いまだ十分に広いとはいえないことがわかります。
厚生労働省は外国人労働者の雇用管理等に関する改正指針を策定しています。これは就労時のトラブル防止のために事業主が考慮すべき事項を列挙したもので、募集・採用・労働条件、安全衛生、労災保険、福祉・生活指導などの適正化のほか、常時10人以上の外国人を雇用する際には、人事課長などを雇用労務責任者として選任することとしています。
また法務省も2月1日、少子高齢化に伴う労働力不足の解消のため、外国人労働者の受け入れ拡大を柱とする「第三次出入国管理基本計画」の骨子を発表、2005年度から具体的な具体的な検討に入ります。外国人労働者がこれからの日本経済を支える重要な役割を担っているのは確かです。近い将来、優秀な外国人労働者をいかに確保していくかが、日本の企業の重要な経営課題となりそうです。
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