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新卒採用.jp - 内定者フォロートップ > 「新卒採用」関連の注目ニュース > 【楽天リサーチ】“人事担当者に聞く”12年新卒採用に関する調査～…

2010年10月5日

楽天リサーチ（東京都品川区、森 学・代表取締役社長）と楽天（東京都品川区、三木谷浩史・代表取締役会長兼社長）が運営する「みんなの就職活動日記」は、2012年新卒採用に関するインターネット調査を実施しました。今回の調査は、9月10日から9月12日にかけて楽天リサーチ登録モニター（約197万人）の中から、全国の20～69歳の男女計800人の人事担当者を対象に行いました。

≪ 調査結果概要 ≫

【 総評 】

10月からいよいよ本格化した2012年度の新卒採用だが、引き続き就職氷河期は継続する見込みだ。採用人数においては「横ばい」が約半数という結果になったが、「減らす」企業はもう一段階採用数を縮小する傾向にあり、企業の慎重な姿勢をうかがい知ることができる。企業の海外進出が加速する中、外国人学生の採用については31.9%の企業が予定している。日本人学生は折からの氷河期に加え、外国人学生と肩を並べて、今年も厳しい就職戦線に挑むことになる。
 

■ 今年の採用数、昨年比「横ばい状態」が半数。依然として厳しい就職戦線か

2012年卒の新卒採用人数について聞いたところ、「昨年に比べ採用人数は横ばい予定」（49.5％）でトップだった。昨年秋に実施した同様の調査を比較したところ、「減らす」との回答が7.2ポイントの減少し、「増やす」との回答が3.4ポイント増加している。新卒採用の回復と見えがちだが、「横ばい」が半数近い数字となっており、依然として学生にとっては厳しい就職戦線になることは間違いないようだ。
 

■ 昨年と比較した採用人数、減少率・増加率ともに、一段と悪化

「昨年に比べ採用人数は減らす予定」と回答した方に、昨年と比較して具体的にどのくらい採用人数を減らす予定かを聞いたところ、「21％～30％減」（24.3％）がトップ、一方「昨年に比べ採用人数は増やす予定」と回答した方にどのくらい増やすかを聞いたところ、「1％～10％増」（35.9％）がトップだった。昨年に比べ、最も多い回答の減少率・増加率は、ともにもう一段階悪化しており、この点からも企業の新卒採用への慎重な姿勢をうかがい知ることができる。
 

■ やっぱりまだまだ「氷河期」続く。雪解けは見られず

人事採用担当者から見た2012年の就職戦線についてズバリ！聞いたところ、「氷河期」が51.8％でトップ、次いで「どちらでもない」（30.9％）、「超氷河期」（11.7％）という結果となった。昨年秋に実施した調査とほぼ同様の結果となっており、引き続き厳しい寒さが継続する就職戦線となりそうだ。
 

■ 今年の外国人学生の採用、「採用予定」は31.9％、採用数はやや増の傾向も？！

企業の海外進出や国際化が進む昨今、外国人学生の採用についてはどのような動きがあるか、外国人学生の採用の有無について聞いたところ、「これまでも採用していないし、今年も採用予定はない」が58.1％と半数以上を超えトップだった。次いで「これまでも採用しているし、今年も採用する予定」（28.2％）、「これまでは採用しているが、今年は採用する予定はない」（9.9％）という結果となった。新たに採用を検討している企業は3.7％だった。
 

■ 2011年度の新卒採用は65％の企業がすでに終了

2011年度の新卒採用に関しての状況を聞いたところ、「規程数に達したため、すでに終了している」（60.6％）がトップとなった。「規程数に達していないが、すでに終了している」（4.9％）と合わせると、すでに終了している企業は65.5％と半数を超える結果となった。
 

■「エントリー数が増えた」「説明会等イベントの参加者が増えた」など就職活動への意欲は向上！

学生の意識についての変化については、「エントリー数が増えた」が42.3％でトップ。続いて「説明会等イベントの参加者が増えた」（32.6％）という結果となった。
 

■ 採用担当者が人を見るときのポイントトップ3は「話し方」、「表情」、「立ち振る舞い」

採用担当者として、まず人を見るときの注意点では、「話し方」（33.4％）、「表情」（26.5％）、「立ち居振る舞い」（23.8％）という結果となった。また、経済産業省が掲げる「社会人基礎力」の中で、新卒に求める要素として重視するものという点では、「主体性」（56.4％）、「柔軟性」（44.1％）、「実行力」（42.7％）がトップ3という結果となった。
 

【 調査概要 】

調査エリア 　 　： 全国
調査対象者 　　： 国内の人事担当者　20～69歳男女
回収サンプル数： 800サンプル
調査期間　　 　 ： 2010年9月10日～9月12日
調査実施機関　： 楽天リサーチ株式会社

楽天リサーチ　http://research.rakuten.co.jp/ 、楽天　http://corp.rakuten.co.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・10月5日