インテリジェンスHITO総合研究所
外国人新卒採用に対する企業意識調査を発表
大企業では8割が検討 グローバル化に向け採用に課題も

総合人材サービスの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：高橋広敏）グループの、「働く人」と「組織」に関する研究機関「インテリジェンスHITO総合研究所」では、本日、「外国人新卒採用に対する企業意識調査」を発表いたします。本レポートでは、351社の企業に外国人の新卒採用状況についてアンケート調査を実施。企業規模、海外進出状況による違いや現状の課題を考察しました。

※ レポート詳細版は、HITO総合研究所のWebサイトにて公開しております。
http://hito-ri.inte.co.jp/news/contents2011/HITOResechNews001_global.pdf

【 調査結果概要 】

■ 外国人の新卒採用状況　―　全体の3割が前向き　海外進出企業は4割
企業に、外国人の新卒採用に対する意向を聞いたところ、「既に積極採用しており、今後も継続予定」（5.1％）、「採用実績があり、今後さらに強化予定」（12.5％）、「採用実績はないが、本年度か次年度採用予定」（3.1％）、「採用実績はないが検討中」（13.1％）と、採用を実施もしくは検討している企業が、合わせて33.9％にのぼる結果となりました。

海外現地法人の有無別にみると、現地法人のない企業では、採用を実施もしくは検討している割合が26.0％であることに対し、現地法人がある企業では43.9％に。海外に進出している企業ほど、外国人の採用意欲も高いことが分かります。【図表1参照】

■ 企業規模別　―　採用意欲は従業員に比例　9割の企業で「日本語が必須」
採用を実施もしくは検討していると回答した割合を企業規模別にみると、従業員数が「5,000人以上」の企業が78.6％で最多。次いで「1,000～5,000人未満」（38.8％）、「300～1,000人未満」（36.0％）となっており、企業規模に比例して、外国人の新卒採用に前向きである傾向がみられます。

また、採用を実施もしくは検討していると回答した企業173社に、採用条件として、日本語の語学力は必須かどうか聞いたところ、「必須でない」と回答した企業は、全体のわずか8.1％に。外国人採用に積極的な「現地法人あり」の企業でも、「必須でない」は10.2％となっており、日本語不問で採用を行う企業は、全体のわずか1割程度のようです。また、従業員1,000人以上の大企業では、外国人の入社時期を「日本人の新卒採用学生と同時期」に設定していることも明らかになりました。

外国人新卒社員の受け入れを実施、検討する企業は、大企業を中心に今後も増加するとみられます。その一方で、横並びの採用、育成といった日本独自の方法は海外で受け入れられにくいことや、日本語を習得している外国人は世界で少数であることを考慮すると、日本企業が採用をグローバル化するうえで、採用体制の見直しが今後課題となることが、本調査から分かります。　【図表2参照】

※ 業種別、進出国別調査結果など、詳細はHITO総合研究所のWebサイトにて公開しております。
http://hito-ri.inte.co.jp/news/contents2011/HITOResechNews001_global.pdf

【 調査概要 】
■ 調査対象
北海道、関東、関西、東海、九州エリアの企業351社
■ 調査方法
インターネットリサーチ
■ 調査期間
2010年5月27日（金）～2011年6月13日（月）

【 インテリジェンスHITO総合研究所　組織概要 】
■社名
株式会社インテリジェンスHITO総合研究所（INTELLIGENCE HITO Research Institute Ltd.）
■設立日
2010年10月5日
■代表者
代表取締役社長　高橋 広敏（インテリジェンス　代表取締役兼社長執行役員）
■研究員
主任研究員　美濃 啓貴　　研究員　田中 聡/森安 亮介
■活動内容
（1）調査・研究（労働市場、企業の採用動向、個人の仕事に対する意識、能力開発等に関する調査・研究とその発信）
（2）人事関連サービスの提供（組織・人事コンサルティング、ファシリティマネジメントサービス）

◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧ください。

株式会社インテリジェンス　http://www.inte.co.jp/ ／6月28日発表・同社プレスリリースより転載