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新卒採用.jp - 内定者フォロートップ > 「新卒採用」関連の注目ニュース > 2026年度新入社員の初任給調査

―東証プライム上場企業 205社の速報集計―
「全学歴引き上げ」は75.6%、大学卒の水準は26万5708円

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では現在、今年4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月9日までにデータを得られた東証プライム上場企業 205社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。

＜調査結果のポイント＞

1. 初任給の改定状況：
   初任給を「全学歴引き上げ」た企業は 75.6%と前年度（25年度速報集計時）より 7.6 ポイント低下したものの約4分の3を占める。「全学歴据え置き」は21.5%と前年度より7.3 ポイント上昇
2. 初任給の水準：
   大学卒（一律設定） 26万5708円、大学院卒修士28万2645円、短大卒23万1975円、高校卒（一律設定） 21万7981円
3. 大学卒（一律設定）に見る上昇額の分布：
   25年度から「引き上げ」が79.3%、「据え置き」が20.7%。引き上げた場合の上昇額は「1万～1万2000円未満」が20.7%で最も多い。引き上げた場合の平均上昇額は1万6754円

1. 初任給の改定状況

若年労働力人口の減少に伴う新卒採用競争の激化や、物価上昇に伴う大幅な賃上げの定着などにより、近年は初任給額を大きく引き上げる企業が相次いでおり、注目を集めている。

2026年度の初任給を前年度から「全学歴引き上げ」た企業は75.6%となり、25年度速報集計時の83.2%から7.6ポイント低下したものの、約4分の3を占める。一方、「全学歴据え置き」した企業の割合は21.5%と、同速報集計時の14.2%から7.3 ポイント上昇した。産業別に見ると、製造業は87.5%と約9割の企業が全学歴引き上げたのに対し、非製造業は65.1%と製造業より22.4 ポイント低い。

2. 初任給引き上げ率の推移

過去10年間における、初任給を「全学歴引き上げ」た企業の割合（初任給の引き上げ率）の推移を見ると、17年度は引き上げ率が29.4%と約3割だったが、18年度は上昇して39.7%と約4割になった。19年度、20年度は下降基調ながら30%台で推移した後、21年度はコロナ禍による業績不振の影響などを受け 17.1%と大幅に低下。しかし、22年度は一転して40%台、23年度は70%台と、2年連続で大幅な上昇となった。24年度はさらに上昇して86.8%と過去10年で最多となり、25年度はやや低下したものの83.2%と8割台を維持した。26年度は高水準ながらも下降基調が続き 75.6%となっている。

ちなみに、初任給を「全学歴据え置き」とした企業は、20年度の58.5%から21年度には74.3%と上昇したものの、22年度は49.7%、23年度は26.1%と大幅に低下し、24年度は1割に満たない 9.2%となった。25年度以降は増加傾向に転じ、25年度は14.2%、26年度は21.5%である。

3. 2026年度決定初任給の水準および同一企業における上昇額、上昇率

全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒（初任給に差を設けず、一律設定の場合。以下、一律）26万5708円、大学院卒修士28万2645円、短大卒23万1975円、高校卒（一律）21万7981円となった。同一企業における前年度初任給と比較した上昇率は、大学卒（一律）5.3%、大学院卒修士4.7%、短大卒5.1%、高校卒（一律） 6.3%である。

4. 学歴別決定初任給の改定状況と上昇額

大学卒（一律）では、「引き上げ」が79.3%、「据え置き」が20.7%となっている。引き上げた場合の上昇額は「1万～1万2000円未満」が20.7%で最も多い。引き上げた場合の平均上昇額は1万6754円となった。
 

【調査概要】
1. 調査項目：2026年度の賃金見直しによって確定された2026年4月入社者の決定初任給（学歴別）。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である。また、固定残業代（時間外労働等一定分の定額支払い）は除いて集計している。

2. 調査時期・方法：3月下旬に調査票を発送、併せて電話による取材も行い、4月9日までに回答のあった分を集計。

3. 調査・集計対象：東証プライム上場企業のうち 1543 社に調査票を発送し、回答のあった205社を集計。

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（一般財団法人 労務行政研究所 ／4月30日発表・同所プレスリリースより転載）