
「初任給に関する意識調査」を実施
【28卒就活動向】初任給「30万円以上」を求める層が前年比6.8pt増。
早慶上智・旧帝大クラスでは“魅力的な水準”が33万円以上に到達
20万円台では上位校学生に届かない?ターゲット学群に合わせた採用戦略の再構築が急務に
株式会社Deep Growth Partners(本社:東京都渋谷区、代表取締役 出谷昌裕)は、2028年卒業予定の大学生520名を対象に「初任給に関する意識調査」を実施しました。28卒学生と27卒学生の比較、および学群別の分析を通じ、初任給に対する期待値が大幅に上昇していることが明らかになりました。
調査背景
新卒採用市場では、大手企業を中心に初任給の引き上げや大幅なベースアップが相次いでおり、優秀な人材を確保するための条件改善が加速しています。本調査では、こうした市場環境の変化が学生の「企業選びの基準(報酬面)」にどのような影響を与えているのか、学群別の視点と、前年度(27卒)との比較を通じて分析しました。
調査結果
【学群別比較】早慶上智クラスの約3割が「30万円」をエントリーの最低条件に
学群別で見ると、旧帝大・早慶上智クラスの31.6%が「30万円以上」でなければエントリーの選択肢に入らないと回答。MARCHクラス(17.1%)と比較すると約2倍近い開きがあり、上位校生をターゲットにする企業にとって、「30万円」という数字が大きな分岐点となっていることが分かります。
【経年比較】「30万円台」を求める層が急増、足切りラインが上昇
エントリーの選択肢に入る最低限の初任給を調査したところ、30万円台を選択した層が29.2%となり、昨年度(27卒)の17.0%から12.2ポイント増加しました。学生が最低限必要だと考える給与のボトムラインが明確に一段階引き上がっています。
【経年比較】「33万円以上」を求める声が昨対比で増加
「魅力的な初任給」という設問では、「33万円以上」「36万円以上」「40万円以上」の合計が35.8%に達し、昨年度(29.0%)から大きく増加しました。特に早慶上智クラスでは、約半数(47.9%)が「33万円以上」でなければ魅力的だと感じないと回答しており、優秀層に「選ばれる」企業になるためのハードルは、年々高まっています。
Deep Growth Partnersからの提言
調査結果から、現在の28卒採用においては「これまでの相場観」が通用しなくなっていることが浮き彫りとなりました。
- 「学内相場」を意識した条件提示
上位校生のコミュニティ内では、外資系企業やメガベンチャーなどの高水準な初任給が基準になりつつあります。MARCHクラスと、旧帝大・早慶上智クラスでは、学生の「納得感がある給与」が数万円単位で異なることを前提とした戦略設計が必要です。 - 「給与×キャリア」のセット訴求
一律の給与引き上げが難しい企業は、特定のハイクラス層に向けた「スペシャリスト枠」の設定や、早期の昇給モデルを具体化し、提示する必要があります。単なる「初任給の額面」だけでなく、入社後に得られる経験値が将来の市場価値(=生涯年収)をどう高めるかを、論理的に語ることが求められます。
株式会社Deep Growth Partnersでは、企業の採用活動を支援するため、定期的に学生へのアンケート調査を実施し、その結果をもとにレポートを作成しております。
【調査概要】
調査母集団:27・28卒学生(旧帝大・早慶・GMARCH・関関同立を中心とした上位校学生)
調査方法:インターネットによるアンケート(株式会社Deep Growth Partnersが提携する学生団体等にて実施)
<27卒学生>
実施日:2025年3月4日〜4月3日
有効回答数:566名
<28卒学生>
実施日:2026年3月1日〜4月14日
有効回答数:520名
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社Deep Growth Partners /4月21日発表・同社プレスリリースより転載)









