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「内定者フォロー」サービス提供会社の種類

内定者フォローは、少ないマンパワーで効率的に行うことが求められる。そのため、協力会社やサービス提供会社など、外部リソースを積極的に活用する企業が多い。それぞれの目的に合わせて、さまざまなサービスが提供されている。

ここでは、「管理ツール」「教育コンテンツ」「アウトソーシング」という内定者フォローに関わる主要サービスを、どのような企業が提供しているかをまとめていこう。

管理ツール

内定者への連絡には、インターネットとデータベースを組み合わせた、内定者管理ツールを利用することが一般的になってきた。主な機能は、内定者への連絡、コミュニケーション(人事と内定者、内定者同士など)、eラーニングのプラットホームなどである。こうしたツールは、主にインターネットサービス企業が「内定者フォロー用」に提供している。

1)IT系企業

電子掲示板から最新のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)まで、専門企業ならではの高度な機能やセキュリティーを提供している。インターネット経由のサービスなので、自社でサーバーやデータを管理する必要がない。予算的にも、一般的な企業が内定者フォローに使う年間予算を考慮した価格体系になっている。

2)eラーニング系企業

eラーニングのコンテンツを提供する企業の一部も、内定者フォローのための専門ツールを提供している。特徴としては、入社前教育との親和性・連動性が高く、機能面や予算面ではIT系企業が提供しているツールとほぼ同等のものといえる。入社後の新人研修管理用として継続利用できるタイプも人気が高い。

3)就職サイト系企業

代表的な就職サイトの場合、ほぼすべてが応募者管理ツールを備えており、これを内定後も引き続き利用する選択肢がある。母集団形成や選考段階を通じて使い慣れているというメリットがある反面、内定者フォロー用に特化しているわけではないため、SNSのような内定者同士の交流を深める機能としては弱い。

教育コンテンツ

内定者フォローでは、eラーニング、または通信教育が主に利用されるが、これらのコンテンツを提供しているのは、主に社員教育の専門企業やビジネス系出版社などである。内定者フォロー専門の企業は基本的に存在しない。

1)通信教育系企業

通信教育やeラーニングを専門とする企業は、早くから内定者フォロー用のコンテンツを手がけてきた実績がある。独習を基本とするノウハウを持っているだけに、学生が興味を持って楽しみながら学べるコースが豊富なのが強みだ。インターネットによる内定者管理ツールと連動できるものも多く、進捗管理などの業務を簡略化できることもメリットといえるだろう。

2)教育研修系企業

社員研修を専門とする企業も、内定者向けの教育コンテンツを多数リリースしている。通信教材やeラーニングに加え、講師を派遣しての集合研修、グループワークの企画・運営など、対面での教育研修にも対応可能だ。社員教育にノウハウ・実績を持つだけに、入社後の新人研修とセットでプランニングしていけば、より効果を発揮するだろう。

3)出版社系企業

主にビジネス系の出版社が内定者フォロー向けの教材を販売している。出版社だけに著名な経営者や企業人、文化人などによる記事やインタビューなど、学生が興味を持って読めるコンテンツを豊富にそろえられるという強みがある。ビジネス系出版社らしい安定感のある教育内容で、幅広い企業から信頼を得ている。

アウトソーシング

主に採用代行会社がサービスを提供している。業務負担を軽減する内定者管理ツールの一般化によって、内定者への連絡などはほぼ自社スタッフで対応できるようになっているが、大人数を集めるイベント(集合研修や懇親会)の準備・運営などは、アウトソーシングを活用した方が効率的である場合が多い。

1)採用代行会社

採用代行の専門企業だけに、学生との応対に慣れている。内定者フォローでも、最初の打ち合わせさえしっかり行っておけば、その後は指揮・監督をしなくても、内定者がどのような気持ちなのかといった、きめ細かな部分にまで配慮した作業・手配ができるのが強みだ。

2)人材派遣会社

専門サービスを提供するための専任スタッフではないため、人事による指揮・監督が必須にはなるが、コスト面では優位性がある場合もある。自社内の内定者フォロー担当者の繁閑の状況を見て活用することが、ポイントになるだろう。

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内定者フォローは、自社と内定者のコミュニケーションのチャンスでもある。そのため、内定者と直接接触する業務はできるだけ自社の社員、顔の見えない裏方的な業務を外部委託、と使い分けるのがよいだろう。

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企画・編集:『日本の人事部』編集部

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